出品工房

利用規約

この規約は、出品工房(以下「当方」)が提供するサービス(商品ページ作成(スプレッドシート版)・登録ツール。以下「本サービス」)の使い方を決めるものです。 お申し込みをもって、この規約に同意したものとします。

第1条(ご契約)

  1. ご契約は、当方が利用者の番号とライセンスキーをお渡しし、最初の入金を確かめた時に始まります。
  2. 利用者の番号1つに結びつけられる Amazon の出品者のアカウントは、1つです。
  3. お申し込みは、メール(shuppin-kobo@outlook.jp)で受け付けます。当方は、お申し込みをお断りする場合があります。お断りの理由はお伝えしません。
  4. ご契約は1か月ごとです。

第2条(料金・使える期限・猶予)

  1. 料金は、特定商取引法に基づく表記のとおりです。お支払いは銀行振込・前払いで、使える期限の5日前までにお振込みください。振込手数料はお客様のご負担です。
  2. 当方は、入金を確かめてから2営業日以内に、使える期限を延ばします。
  3. 使える期限を過ぎた後も、3日間はお使いいただけます。3日を過ぎると、本サービスは自動で使えなくなります。

第3条(禁止事項)

次のことをしてはいけません。

  1. 利用者の番号・ライセンスキーを、ほかの人に渡したり、ほかの人と一緒に使ったりすること。
  2. ご自身が権限を持たない Amazon の出品者のアカウントに、本サービスをつなぐこと。
  3. Amazon の規約・ポリシー、法令に反する出品に、本サービスを使うこと。
  4. 本サービスを分解・解析・改変すること、または当方のサーバーに不正に入ろうとすること。
  5. 本サービスに大きな負荷をかけること、ほかのお客様の利用を妨げること。
  6. 本サービスを、当方の許しなく、ほかの人に貸したり売ったりすること。
  7. 本サービスの中継(当方が Keepa から値を取って本サービスに渡す仕組み)を、本サービスを通さずに使うこと。
  8. 中継を通じて Keepa から取った値を、本サービスの外へ持ち出したり、ほかの人に渡したり、配ったり、売ったりすること。

第4条(本サービスを止める場合)

当方は、次のときに、事前に知らせずに本サービスの利用を止めることがあります。

  1. 使える期限と3日の猶予を過ぎたとき。
  2. 第3条の禁止事項にあたるとき、またはそのおそれがあるとき。
  3. Amazon から求めがあったとき、または Amazon の規約・ポリシーに反するおそれがあるとき。
  4. 鍵が漏れた疑いなど、お客様や当方の情報を守るために必要なとき。
  5. サーバーの手入れ・障害のとき(できるだけ前もってお知らせします)。

第5条(解約)

  1. 解約は、メール(shuppin-kobo@outlook.jp)でお申し出ください。
  2. 途中で解約されても、お支払いいただいた料金は返金しません。使える期限までは、そのままお使いいただけます。
  3. 解約したときは、利用者の番号とライセンスキーを止め、Amazon の許可の鍵をすぐに消します。ほかの情報は、プライバシーポリシーの「2. 預かる情報と、置き場所、消す時期」のとおりに扱います。 セラーセントラルの「アプリとサービスの管理」で、出品工房への許可を外してください。

第6条(お客様の責任)

  1. 出品の内容は、お客様が本サービスの画面で確かめ、承認したうえで送られます。承認した内容についての責任は、お客様が負います。
  2. Amazon の審査の結果(出品が載らない・止められるなど)は、Amazon が決めることで、当方は結果をお約束できません。
  3. 本サービスを入れたパソコンは、ご自身だけが使えるようにし(サインインのパスワードなど)、15 分以内に操作が無いときは画面がロックされるように設定してください。パソコンをなくしたときは、すぐに当方へお知らせください。

第7条(当方の責任の範囲)

  1. 当方は、本サービスが止まらないこと・誤りが無いことをお約束しません。
  2. 当方の故意または重い過失による場合を除き、本サービスを使ったこと・使えなかったことで生じた損害について、責任を負いません。
  3. 当方が責任を負う場合も、その額は、損害が生じた月の直前の1か月分の料金を上限とします。

第8条(規約を変えるとき)

当方は、この規約を変えることがあります。変えるときは、このページと本サービスの画面でお知らせします。

第9条(準拠する法と裁判所)

この規約は日本の法に従います。この規約や本サービスについて争いになったときは、当方の住所を管轄する地方裁判所を、第一審の専属の管轄裁判所とします。

制定日:2026年10月27日